最近の相続事情①

2026 01 07

相続は「誰にでも必ず起こる出来事」

まず押さえておきたいのは、亡くなる人がいれば、必ず相続は発生するという事実です。
そしてこれからの日本では、「生まれる子どもより、亡くなる人の方が圧倒的に多い」社会が続いていきます。

人口が減少していく一方で、65歳以上の高齢者人口は2040年ごろまで増え続けるとされています。
つまり、相続が発生する件数そのものが、今後さらに増えていく構造にあるのです。

相続は「家族の内輪の話」と思われがちですが、これだけ件数が増えると、
・空き家の増加
・土地の未利用・放置
・地域コミュニティの弱体化
など、社会的な課題とも強く結びついてきます。

相続の負担は、若い世代に重くのしかかる

もう一つ見逃せないのが、相続人となる若年世代が減っているという点です。

少子化が進む中、兄弟姉妹が少ない、あるいは一人っ子というケースも珍しくありません。その結果、一人の相続人が背負う相続手続きや判断の負担は、以前よりも確実に増しています。

・相続財産の把握
・遺産分割の判断
・相続税の申告・納付
・不動産の管理や処分

これらを、仕事や子育てと並行しながら進めなければならないケースも多く、相続は「精神的にも、時間的にも、非常に重い出来事」になりがちです。

実際、相続の現場では
「何から手を付けていいかわからない」
「もっと早く知っておけばよかった」
という声を耳にすることが少なくありません。

相続税は「一部の富裕層の話」ではなくなった

相続に対するイメージを大きく変えたのが、2015年の相続税制改正です。

この改正により、相続税の基礎控除額が大きく引き下げられ、課税対象となる人の裾野が一気に広がりました。

改正前、相続税がかかる人の割合は全国平均で4％台でした。
ところが直近の2023年には、9.9％。
ほぼ10人に1人が相続税の課税対象となっています。

「相続税は関係ない」と思っていた家庭が、
いざ相続が発生してから初めて課税対象だと知る、
というケースも珍しくありません。

数字で見る、相続のリアル

相続の実態を、いくつかの数字で見てみましょう。

・亡くなる人の年齢は
　80代が最も多く、次に90代、70代と続きます。

・被相続人（亡くなった人）の
　課税価格の平均は1億3,891万円

・相続税の
　平均納税額は1,930万円

これらはあくまで全国平均ですが、土地や住宅を所有している場合、不動産が相続財産の大部分を占めるケースも多く、「現金が少なく、資産の多くが不動産」という構造が、相続をより難しくしています。

「死後の手続き」は、残された人の負担になる

相続で本当に大変なのは、財産そのものよりも、死後に発生する膨大な手続きです。

・金融機関の手続き
・役所への届出
・相続税の申告
・不動産の名義変更

これらは、亡くなった本人が行うことはできません。
すべて、残された家族が引き受けることになります。

だからこそ相続は、「親の問題」ではなく、本来は子世代こそが知っておくべきテーマだと言えます。

相続は、社会全体の課題へ

大相続時代が本格化すると、相続は単なる家族問題では済まなくなります。

・相続されないまま放置される不動産
・管理されない空き家
・所有者不明土地の増加

これらはすでに各地で顕在化しており、地域経済や住環境に大きな影響を与えています。

相続を「起きてから考えるもの」ではなく、
起きる前から向き合うものとして捉えることが、これからますます重要になります。

おわりに〜相続は「準備」で変えられる

相続は避けられない出来事ですが、
混乱や負担の大きさは、事前の準備で大きく変わります。

・どんな財産があるのか
・誰が相続人になるのか
・不動産はどうするのか

これらを少しでも共有しておくだけで、相続は「争い」ではなく、「引き継ぎ」へと変わります。

これからの大相続時代において、相続は特別な話ではありません。
誰にとっても身近で、そして社会全体に関わるテーマです。

【本日の一曲】
Pink Floyd – The Dark Side Of The Moon (50th Anniversary) [2023 Remaster]

◻︎◻︎せとうち不動産　https://setouchi-fudosan.com/◻︎◻︎

前の記事へ

次の記事へ

一覧に戻る

Tel 0875-24-9147

Fax 0875-24-9151

― 日本は「大相続時代」に突入している ―