住宅購入で知っておきたい「贈与税」｜親・祖父母からの資金援助を上手に活用する方法
住宅を購入するとき、親御さんや祖父母から資金援助を受けるケースがあります。
「家を買うときに親からお金を出してもらったら、贈与税がかかるの？」
というご相談も、住宅購入の際には意外と多いものです。
通常、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。
つまり、1年間に110万円までの贈与であれば、一定の条件のもとで贈与税がかかりません。
ところが、住宅の購入・新築などについては、これとは別に、**「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」**があります。
上手に利用できれば、110万円を超える金額についても贈与税が非課税になる可能性があります。
最大1,000万円まで非課税になることも
現在の制度では、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得などのための資金を贈与された場合、一定の条件を満たせば、
省エネ等住宅：最大1,000万円
その他の住宅：最大500万円
までが非課税となります。
さらに、通常の贈与税の基礎控除である110万円との併用も可能です。
例えば、条件を満たす住宅を取得する場合、
「住宅取得等資金の非課税枠1,000万円＋基礎控除110万円」
という考え方ができます。
一般住宅の場合でも、
「500万円＋110万円」
となります。
ただし、これは「誰でも」「どんな住宅でも」利用できるわけではありません。
いくつかの条件がありますので、住宅購入を検討している方は事前に確認しておくことが重要です。
「省エネ等住宅」なら非課税枠が大きい
1,000万円の非課税枠を利用するためには、住宅が一定の性能基準を満たしている必要があります。
例えば新築住宅の場合、一定の省エネルギー性能や耐震性能、バリアフリー性能などの基準を満たしていることが必要です。
省エネルギー性能については、現在の制度ではZEH水準が基準の一つとなっています。
そして、ここで重要なのが、
「その住宅が基準を満たしている」ということを、一定の書類で証明する必要がある
という点です。
単純に「新築だから1,000万円まで非課税」というわけではありません。
住宅会社などに確認し、必要な証明書類を準備する必要があります。
中古住宅でも利用できます
「この制度は新築住宅だけの話では？」
と思われる方もいるかもしれません。
実は、中古住宅の取得でも利用できます。
ただし、中古住宅の場合には、新築とは異なる要件があります。
例えば、原則として昭和57年1月1日以後に建築された住宅であることや、一定の耐震基準に適合していることなどが条件となります。
古い中古住宅の場合でも、耐震改修を行うことで対象となるケースがあります。
そのため、
「古い家だから対象外」
と最初から決めつけるのではなく、購入する物件の築年数や耐震性能、改修計画などを確認することが大切です。
「中古住宅＋リフォーム」という選択肢にも
最近は建築費の上昇もあり、新築住宅だけでなく、
中古住宅を購入して、自分たちに必要な部分をリフォームする
という選択肢も増えています。
住宅取得資金の贈与を検討している場合には、購入する中古住宅が制度の対象となるのか、さらにリフォーム部分について利用できる補助制度がないかなど、住宅取得・リフォームをまとめて考えることも重要です。
せっかく利用できる制度があるのに、知らなかったために使えなかった……というのは、非常にもったいない話です。
誰からの贈与でもOKではありません
もう一つ注意したいのが、贈与する人・される人にも条件があるということ。
この制度の対象となるのは、父母や祖父母などの「直系尊属」からの贈与です。
また、贈与を受ける人は原則として18歳以上で、所得要件などもあります。
例えば、配偶者の父母からの贈与は、原則としてこの制度の「直系尊属」には該当しません。
「親からの援助だから大丈夫だろう」と考えるのではなく、誰から誰に贈与するのかも確認しておきましょう。
贈与を受けたら「申告」が必要です
そして、もう一つ非常に大切なのが、
非課税だから申告しなくてもいい、ではない
ということです。
この制度を利用するためには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書を税務署へ提出する必要があります。
必要書類もありますので、住宅購入の契約を進める段階で、税理士や税務署などにも確認しておくと安心です。
「使える制度は使う」でも、まずは必要性から
住宅購入は人生の中でも大きな買い物です。
親や祖父母から資金援助を受けられるのであれば、こうした制度を活用することで、住宅購入時の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、
「非課税になるから、たくさん贈与してもらおう」
という考え方ではなく、
「住宅購入に本当に必要な資金はいくらなのか？」
をまず考えることが大切です。
そのうえで、必要な資金について、
「どのような制度が利用できるのか」
「新築と中古住宅ではどちらが合っているのか」
「中古住宅＋リフォームという方法はどうか」
などを検討していく。
現在は建築費や住宅ローン金利など、住宅取得を取り巻く環境が大きく変化しています。
だからこそ、物件価格だけを見るのではなく、贈与税の非課税制度や住宅ローン、補助金、リフォーム費用なども含めて「住宅取得にかかる総額」で考えることが重要だと思います。
住宅取得等資金の贈与税非課税制度は、現時点では令和8年（2026年）12月31日までの贈与が対象とされています。
住宅購入を考えている方で、親御さん・祖父母からの資金援助を予定している場合は、早めに確認しておくことをおすすめします。
※本記事は制度の概要を紹介するものです。実際の適用には細かな要件がありますので、具体的な贈与・申告については税務署や税理士等の専門家にご確認ください。
せとうち不動産では、物件探しだけでなく、住宅ローンや補助金、リフォームなども含め、「どうすれば無理なく住まいを取得できるか」を一緒に考えるお手伝いをしています。
「親から援助してもらえるけど、どうすればいい？」
そんな段階からでも、お気軽にご相談ください。
◻︎◻︎国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
【本日の一曲】
innerzone orchestra – people make the world go round (KDJ remix)
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