2026 11 22

香川県の財政は大丈夫? 数字から見る県の現状と夕張市の教訓

皆さんは、香川県の財政状況について考えたことはありますか?

普段の生活の中で、県の収入や支出について意識する機会はあまりないかもしれません。しかし、道路や公共施設の整備、子育て支援、教育、医療など、私たちの暮らしに関わるさまざまな行政サービスは、自治体の財政によって支えられています。

先日、香川県が2025年度の「財政事情」を公表しました。今回は、その数字を見ながら、地方自治体の財政について少し考えてみたいと思います。


香川県の自主財源が50%に増加

今回公表された資料によると、2025年度の香川県の歳入に占める自主財源の割合が50.0%となりました。

自主財源とは、県税や使用料、手数料など、自治体が自ら確保できる収入のことです。一方、地方交付税や国庫支出金など、国から交付されるお金は依存財源と呼ばれます。

今回、自主財源と依存財源がほぼ同じ割合になったということです。

また、県税の割合は歳入全体の32.3%で、前年度から4.4ポイント上昇。県債への依存度も5.7%と、過去10年間で最も低い水準となっています。

こうした数字を見ると、香川県の財政は少しずつ改善しているようにも感じます。

ただし、自治体の財政状況を見るうえで、もう一つ知っておきたい数字があります。それが「財政力指数」です。


香川県の財政力指数は全国26位

財政力指数とは、簡単にいうと、自治体が行政サービスを提供するために必要なお金を、自前の税収などでどれくらい賄えるかを示す指標です。

一般的に、数字が大きいほど財政力が強いとされ、1.0を超えると、通常は普通交付税を受け取らない自治体となります。

2025年度の香川県の財政力指数は0.462で、2年連続で上昇しました。ただし、2024年度の全国平均である0.512には届いていません。

都道府県別のランキングでは、香川県は26位。上位には東京都、愛知県、神奈川県など、人口や企業が集中する大都市圏が並びます。

やはり、企業や働く人が多い地域ほど税収を確保しやすく、財政力も高くなる傾向があるようです。

香川県でも、企業誘致やスタートアップ支援、県立アリーナ周辺のにぎわい創出など、将来の地域経済につながる取り組みに「未来投資枠」として19億円が配分されました。

目先の支出を抑えるだけでなく、将来の税収や地域の活力につながる投資も大切ということでしょう。


財政破綻した夕張市が教えてくれること

自治体の財政について考えるとき、忘れてはいけないのが北海道夕張市の事例です。

夕張市は、かつて炭鉱のまちとして栄え、1960年には約11万7,000人もの人口を抱えていました。しかし、国のエネルギー政策の転換によって炭鉱産業が衰退。市は観光産業への転換を目指しましたが、施設への過大な投資や人口減少などが重なり、2007年に財政再建団体となりました。

当時の累積赤字は約353億円。

財政再建のため、市職員の給与削減や人員削減、公共施設の廃止、各種行政サービスの縮小など、徹底した歳出削減が行われました。住民の税負担や公共料金も引き上げられ、「最高の住民負担、最低のサービス」とまで呼ばれる状況になりました。

その結果、人口は現在約5,800人まで減少し、高齢化率も約54%に達しています。

夕張市は2027年3月に約353億円の借金返済を終え、財政再建を実質的に完了する予定です。

現在は、人口減少に対応するため、市営住宅や医療機関、公共施設などを中心部に集約する「コンパクトシティー化」を進めています。

ただし、借金を返し終えれば、すぐに豊かなまちに戻れるわけではありません。人口減少や少子高齢化、老朽化した施設の維持管理など、まだまだ課題は残されています。


財政は数字だけでなく、将来のまちづくり

夕張市の事例は、決して特別な自治体だけの問題ではありません。

北海道北見市や三重県名張市などでも、人口減少や高齢化による社会保障費の増加、公共施設やインフラの老朽化などを背景に、財政の厳しさが表面化しています。

これは、全国の多くの自治体に共通する課題です。

香川県も、今回の財政資料を見る限り、自主財源の割合が増え、県債への依存度も低下するなど、明るい材料はあります。

しかし、これから人口減少や高齢化が進む中で、道路や橋、学校、公共施設などをどのように維持していくのか。子育てや教育、医療、福祉にどれだけ予算を配分していくのか。限られた財源の中で、優先順位を考えていく必要があります。

不動産の仕事をしていると、空き家の増加や地域の人口減少、生活環境の変化を身近に感じることがあります。

住む人が減れば、住宅だけでなく、商店や公共交通、地域の施設などにも影響が広がります。そして、それらを維持するための行政コストも変わってきます。

自治体の財政は、単なる数字の問題ではなく、私たちが暮らす地域の将来そのものに関わる問題なのだと思います。

香川県がこれからどのような投資を行い、どんな地域をつくっていくのか。

今回の財政事情の公表をきっかけに、身近な地域の将来についても考えてみたいですね。


◻︎◻︎香川県 財政事情
  https://www.pref.kagawa.lg.jp/yosan/sogo/z-jijou.html

  瀬戸内海放送 2025年度の香川県財政 自主財源の割合が増加
  https://news.ksb.co.jp/article/17070776

  読売新聞 財政再建後の夕張市はどこへ向かうのか…「最高の住民負担、最低のサービス」と呼ばれた自治体のいま
  https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cksocialsports/20260206-GYT8T00061/#google_vignette


【本日の一曲】
Hiatus Kaiyote – Red Room

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