2026 11 16

不動産を購入するときに「国籍」の申出が必要に 2026年10月から始まった新しい登記制度

不動産を購入するとき、登記の手続きで「国籍」を申し出る制度が始まったことをご存じでしょうか?

2026年10月5日から、不動産の所有権を取得して登記を申請する際、所有者となる個人について、国籍等の情報を申し出る仕組みが始まりました。

「外国人が日本の不動産を購入する際の規制が厳しくなったの?」と思われる方もいるかもしれません。

実は、今回の制度は外国籍の方だけを対象にしたものではありません。日本国籍の方も対象です。

では、なぜ不動産登記で国籍を把握する必要があるのでしょうか。今回は、新しい制度の内容と、その背景についてお話しします。


そもそも、何が変わったの?

これまで不動産の登記では、所有者の氏名や住所などが記録されていました。しかし、登記情報だけでは、その所有者がどこの国籍なのかを正確に把握することはできませんでした。

例えば、東京都に住んでいる人が不動産を購入したとしても、その人が日本国籍なのか、外国籍なのかは登記簿だけでは分かりません。

反対に、海外に住所があるからといって、必ずしも外国籍とは限りません。海外に住んでいる日本人もいるからです。

そこで今回、2026年10月5日以降、所有権の保存登記や移転登記などを申請する際に、所有者となる個人の「国籍等」も検索用情報として申し出ることになりました。

対象となるのは日本人・外国人を問わず、個人の所有者です。法人は対象外となります。

国籍等のほかにも、氏名、氏名の振り仮名(外国籍の方は原則としてローマ字氏名)、住所、生年月日、メールアドレスなどを申し出る仕組みになっています。


なぜ国籍を把握する必要があるの?

今回の制度には、大きく分けて2つの目的があります。

1つ目は、外国人による日本国内の不動産保有の実態を把握することです。

土地や建物は、個人の財産であると同時に、国や地域にとっても大切な資産です。

特に、住宅地だけでなく、農地や森林、水源地、重要施設の周辺など、土地の利用や管理が社会全体に関わる場所もあります。

国籍情報を把握することで、誰が日本の不動産を所有しているのか、より正確な情報を集められるようになります。

外国人による不動産取得への関心が高まるなか、まずは実態を把握するための情報基盤を整えるという意味合いがあります。

2つ目は、将来の相続登記を適正かつ円滑に進めるためです。

実は、所有者が外国籍の場合、その方が亡くなったときに、どこの国の法律を適用して相続を判断するのかという問題が生じます。

日本の法律では、相続については原則として亡くなった方の本国法によると定められています。

例えば、外国籍の方が日本国内に不動産を所有したまま亡くなった場合、日本の不動産だからといって、必ずしも日本の相続法だけで手続きが進むわけではありません。

その方の国籍によって、相続に適用される法律を確認する必要があります。

登記所が所有者の国籍を把握しておくことで、将来の相続登記の相談や手続きを進める際の基礎情報として活用できるわけです。


申し出た国籍は登記簿に公開されるの?

ここは気になる方も多いと思います。

国籍を申し出るとなると、「不動産の登記事項証明書を取得すれば、所有者の国籍まで分かるようになるの?」と心配になるかもしれません。

しかし、今回申し出る国籍等の情報は、一般に公開される登記簿には記載されません。

登記所が、住所変更などの手続きに関係する情報を管理するための「検索用情報管理ファイル」に記録するもので、通常の登記事項証明書に国籍や生年月日が表示されるわけではありません。

つまり、国籍を広く一般に公表するための制度ではないということです。


外国籍の方は不動産を購入できなくなるの?

今回の制度によって、外国籍の方が日本の不動産を購入できなくなったり、日本人より不利に扱われたりするわけではありません。

あくまで、所有者に関する情報を登記所が把握するための制度です。

国籍の申出と、不動産を取得できるかどうかは別の問題として考える必要があります。

また、今回の制度は外国籍の方だけでなく、日本国籍の方も対象です。日本人がマイホームを購入する場合にも、登記手続きの中で国籍等の情報を申し出ることになります。

なお、国籍等を確認するための書類が必要になる場合があります。例えば、日本国籍の方であれば本籍地が記載された住民票や戸籍の附票、外国籍の方であれば国籍が記載された住民票やパスポート、在留カードなどが該当します。

ただし、登記に必要な住所証明書類などで国籍等の確認もできる場合は、追加書類が不要となることもあります。具体的な必要書類は、個々の事情によって異なります。


不動産を購入する方は、登記手続きの変更点として知っておこう

今回の制度は、外国人による不動産取得を一律に制限するものではありません。

一方で、日本国内の不動産を誰が所有しているのかを、これまでより詳しく把握するための制度変更です。

不動産は、購入して終わりではありません。将来、売却したり、相続したりすることもあります。

所有者に関する情報を正確に把握しておくことは、将来の不動産取引や相続手続きを円滑に進めるうえでも大切です。

これから不動産を購入される方にとっては、登記手続きに新たな確認事項が加わったと理解しておくとよいでしょう。


◻︎◻︎空き家管理ポータル 「不動産売買の登記で「国籍」の申出が必要になった理由」
  https://aichi-akiyakanri.com/news/detail/94

  東洋経済オンライン 自衛隊・米軍施設の「隣」を外国人が買う現実
  https://toyokeizai.net/articles/-/949218?display=b


【本日の一曲】
Molly Tuttle – Story of My So-Called Life (Acoustic Version)

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