【個人情報漏えい】本人確認は免許証の画像からICチップへ。相次ぐ被害で変わるオンライン本人確認
インターネットでサービスに申し込むとき、運転免許証などをスマートフォンで撮影して送信した経験はありませんか？
店舗に行かなくても本人確認ができる便利な仕組みですが、最近、この方法を見直す動きが進んでいます。
2026年10月9日、金融庁は、本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが相次いでいることを受け、金融機関などに対してサイバーセキュリティ対策の点検と、ICチップを利用した本人確認への早期移行を要請しました。
今回は、私たちの暮らしにも関係する「本人確認」と個人情報の管理について考えてみます。
相次ぐ免許証画像などの情報漏えい
今回、特に注目されたのが、カーシェアリングサービス「タイムズカー」のシステムへの不正アクセスです。
報道によると、約660万アカウントに関する情報が漏えいした可能性があり、そのうち約160万アカウントでは、運転免許証画像などの本人確認書類情報の漏えいが確認されています。また、ニッポンレンタカーでも、会員の免許証番号などを第三者が閲覧したおそれがあると報じられています。
氏名や住所、電話番号だけでも大切な個人情報ですが、そこに運転免許証の画像まで加わると、心配はさらに大きくなります。
本人確認書類には、氏名や住所、生年月日、顔写真、免許証番号など、個人を特定するための情報が集まっています。こうした情報が流出したからといって、必ず不正利用されるわけではありません。しかし、なりすましなどに悪用される可能性を考えると、漏えいによる影響は決して小さくありません。
香川県でも、今回の情報漏えいを受け、県公安委員会が2026年10月1日から運転免許証の再交付を特例で認める対応を始めたと報じられています。身近な地域にも影響が及んでいる問題です。
本人確認は「画像を送る」方法から「ICチップを読む」方法へ
こうした状況を受け、本人確認の仕組みそのものも変わろうとしています。
金融庁によると、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、2027年4月1日から、対象となる非対面の本人確認方法のうち、本人確認書類の画像送信を受ける方法が廃止され、ICチップ情報を読み取る方法に原則一本化されます。金融庁は、施行日を待たず、できる限り早く対応するよう金融機関などに求めています。<Cite refs={[“turn556653search0″,”turn556653search1”]}/>
運転免許証やマイナンバーカードなどには、情報を記録するICチップが搭載されています。対応するスマートフォンなどで読み取り、記録された情報や電子署名などを確認することで、本人確認書類の真正性を確かめる仕組みです。
画像を送る方法では、送られてきた画像が本物の書類を撮影したものなのか、加工や使い回しがないかなどを確認する必要があります。一方、ICチップを利用すれば、書類の画像だけに頼らず、チップに記録された情報を確認できます。
もちろん、ICチップを使えば、あらゆる不正や情報漏えいを防げるというわけではありません。読み取った情報を扱うシステム自体の安全対策も必要です。それでも、画像を使ったなりすましへの対策を強化できる点は、大きな意味があるといえそうです。
「本人確認のために集めた情報」を持ち続ける必要はある？
今回の問題で、もうひとつ考えたいことがあります。
それは、本人確認が終わった後も、免許証などの画像を保存し続ける必要があるのか、ということです。
サービスを提供する企業にとって、本人確認は欠かせない手続きです。しかし、確認のために取得した画像を長期間保存していれば、万が一システムに侵入された際、漏えいする情報も増えてしまいます。
業務や法令上の要件によっては、一定の記録を保存する必要があります。そのため、すべての画像を一律に削除すればよい、という話ではありません。
大切なのは、何のために情報を取得し、どこに保存し、どのくらいの期間保管する必要があるのかを見直すことです。必要な情報や確認結果だけを保持し、不要な画像を持ち続けない設計ができれば、情報漏えい時のリスクを減らすことにもつながります。
私たちも、自分の個人情報を守る意識を
今回の金融庁の要請は、金融機関などの事業者に向けたものですが、利用者である私たちにも関係があります。
オンラインでの本人確認は、便利で、今後もさまざまなサービスで利用されていくでしょう。一方で、企業には安全な情報管理が求められ、利用する側も、どのサービスにどんな情報を渡しているのかを意識することが大切です。
不審なメールやSMSのリンクを安易に開かないこと、パスワードを使い回さないこと、利用するサービスから情報漏えいの連絡があった場合は、公式発表を確認して必要な対応を取ること。こうした基本的な対策も忘れずにいたいですね。
便利さを追求するだけでなく、個人情報を必要以上に集めず、安全に管理する仕組みを整えること。
今回の一連の問題は、企業にも利用者にも、デジタル時代の本人確認と個人情報の守り方を改めて考えるきっかけになりそうです。
◻︎◻︎金融庁 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について
https://www.fsa.go.jp/news/r8/sonota/20261009/20261009.html
【本日の一曲】
Immanuel Wilkins · Cécile McLorin Salvant – DARK EYES SMILE
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